忘年会・社内イベントの景品選び
忘年会の景品費用は福利厚生費になる？税務上の考え方と注意点
忘年会や社内レクリエーションで用意する景品は、参加対象や金額、景品の内容によって、福利厚生費・給与・交際費など判断が分かれる場合があります。ここでは、幹事・総務担当者が景品を選ぶ前に確認しておきたい基本的な考え方を整理します。
POINT
忘年会の景品費用でまず確認したいこと
忘年会や社内イベントの景品費用は、「会社行事として従業員の慰安を目的にしているか」「対象者が偏っていないか」「金額が社会通念上妥当か」「金券など換金性の高いものではないか」といった点を確認しておくと整理しやすくなります。
参加対象
特定の役員・一部社員だけでなく、原則として従業員全体を対象にした行事か。
金額の妥当性
飲食費や景品を含め、会社行事として過度に高額になっていないか。
景品の内容
商品券・ギフト券・現金など、換金性の高い景品に偏っていないか。
記録の保管
開催日、参加対象、参加人数、景品内容、金額、領収書などを残せるか。
WELFARE
福利厚生費として考えやすいケース
国税庁のタックスアンサーでは、専ら従業員の慰安のために行われる運動会・演芸会・旅行などに通常要する費用は、交際費等から除かれ、福利厚生費などとされる旨が示されています。忘年会も社内レクリエーションの一環として、従業員全体を対象に通常必要な範囲で実施される場合は、福利厚生費として整理しやすいと考えられます。
景品を用意する場合の実務上の考え方
- 従業員全体を対象にした忘年会・社内イベントである
- 参加賞や残念賞など、参加者に広く行き渡る景品も用意する
- 上位景品だけが極端に高額にならないようにする
- 現金や高額な商品券に偏らず、食品・日用品・体験型ギフトなどを組み合わせる
CAUTION
給与・交際費などの扱いに注意したいケース
忘年会の景品であっても、対象者が一部に限定されている、役員だけが対象になっている、参加できなかった人へ代わりに金銭を支給する、景品が過度に高額である、といった場合は福利厚生費として扱いにくくなる可能性があります。
二次会・三次会の費用
任意参加で対象者が限られる場合、一次会と同じ考え方で処理できるとは限りません。
高額景品・金券類
商品券・ギフト券・現金に近いものは、給与課税や一時所得などの論点が生じる可能性があります。
取引先が参加するイベント
従業員慰安ではなく取引先への接待・贈答の性格が強い場合は、交際費等として検討が必要です。
SELECT
税務面も意識した忘年会景品の選び方
税務上の扱いだけを目的に景品を選ぶのではなく、「参加者が喜ぶこと」「会社行事として説明しやすいこと」「金額や内容が過度にならないこと」のバランスが重要です。幹事側では、景品リストと購入金額、配布ルールを残しておくと、後から確認しやすくなります。
FAQ
忘年会景品と税務のよくある質問
忘年会の景品は必ず福利厚生費になりますか？
必ずではありません。従業員全体を対象にした社内行事で、通常必要と認められる範囲であれば福利厚生費として整理しやすい一方、対象者・金額・景品内容によっては給与や交際費などの検討が必要です。
商品券やギフト券を景品にしても問題ありませんか？
商品券やギフト券は換金性が高いため、金額や配布方法によっては注意が必要です。現物景品や食品、日用品、体験型ギフトなどと組み合わせ、過度に高額にならないようにするのが実務上は安全です。
一時所得の50万円控除だけ見て判断してよいですか？
いいえ。受け取る個人側の一時所得の考え方と、会社側の福利厚生費・給与・交際費の処理は別に整理する必要があります。会社側の経費処理は、行事の目的や対象者、金額、景品内容を踏まえて判断してください。
まとめ：景品費用は「対象者・金額・内容・記録」で整理
忘年会の景品費用は、従業員全体を対象とした社内行事で、社会通念上妥当な範囲の内容であれば福利厚生費として考えやすくなります。一方で、高額景品、金券類、一部参加者だけのイベント、取引先を含むイベントでは判断が変わる可能性があります。景品を準備する際は、景品内容と金額のバランスを取り、記録を残しておくことをおすすめします。